こんにちは。
佐嘉平川屋代表の平川です。
今回はちょっと重いテーマですが、豆腐屋の生き残りについて考えてみたいと思います。

そのことを改めて考えるきっかけとなったのは、つい先日聞いた福岡でトップ３に入る豆腐メーカー倒産の一報でした。
私が20数年前に豆腐業界に入った頃、その豆腐メーカーを見て「こんな豆腐屋になりたい」と思っていました。真面目に誠実にいいものを作っている印象が非常に強かった豆腐メーカーです。それだけにその豆腐メーカーの倒産は衝撃でした。
ここ20年ちょっとの間に多くの豆腐メーカーの倒産や廃業を耳にしてきました。身近な豆腐メーカーだけでも十数社はあったように記憶しています。親戚の豆腐屋の倒産、仲の良かった豆腐屋の倒産、ほぼ同じ名前の豆腐屋の倒産などもありました。弊社も私が帰ってきてしばらくは常に倒産の危機にさらされていたので、本当に他人事ではなくて、倒産や廃業の話を聞くたびにいたたまれない気持ちになったものです。

ピーク時の10分の1となった豆腐事業者数

豆腐事業者数についてのデータがあります。豆腐屋は戦後小資本で日銭が稼げる商売として多くの人がやり始めました。1960年には現在のコンビニ並みの5万軒を超えました。その頃は、日持ちがせず流通も発達していなかったため、町内に複数の豆腐屋があるのが当たり前で共存共栄の関係であったと思います。
それから製造技術の向上による賞味期限の延長及び物流の発達によって遠方まで持って行けるようになったこと、スーパーがチェーン化し販売側の力が圧倒的に強くなったことから、価格競争が激化するとともに取引を維持するために豆腐の納品単価がどんどん下落していくことになります。
販売力があり機械化できる余力があるところは、機械化により生産性を上げローコストで生産し薄利多売でどうにか生き残っていけますが、そこについていけない豆腐メーカーは疲弊して、最終的には倒産や廃業に追い込まれてしまうという構造になっていきました。
結果として事業者数は、ピーク時の10分の1程度となっています。そして現在でも毎年400−500軒ほどずつ減り続けています。
これから先は利益を出せずに続けられないということのみならず、労働環境や労働条件を改善できずに社員を確保できなくて続けられないところ、世界的な大豆需要の高まりなどで原料の大豆を確保できずに続けられないところも出てくるかと思われます。これからますます厳しい状況になっていくことは間違いないでしょう。

こういう状況で、トップ企業以外が生き残っていくには、その企業にしか出せない独自の価値を出していくしかありません。いわゆる差別化を図るということです。弊社も倒産の危機を経験したがゆえに早い段階で本気で考え、地域性による差別化を図り、スーパーなどの卸に依存しすぎないように通販や自社店舗に注力してきました。その結果、行きすぎた値下げ圧力はなくなり、格段に経営は安定するようになりました。
今後は今までのやり方をさらに進化させ、収益性が高く、社員が誇りを持ち、労働環境も給与水準も悪くない、新しい豆腐屋の形を作ることができるのではないかと思っています。
経験上、苦しい時は希望が見えることが非常に重要だと思っています。弊社が新しい豆腐屋の形を作ることで、豆腐屋の可能性を指し示し、これからの豆腐メーカーの希望になれればと思っています。